「有給、取っていいんだよ」
学校を卒業して、社会に出る。
「よし、頑張るぞ」。スーツに袖を通して、緊張しながら会社の門をくぐったあの日を覚えているだろうか。
会社では仕事のやり方を教えてもらえる。でも、誰も教えてくれないことがある。
「社会のルール」だ。
ひいては「会社のルール」。そして、働く人間として知っておくべき「自分を守るためのルール」。
そのなかで最も損をしている人が多いのが、有給休暇についての知識だと思っている。
「有給って、なんか申し訳ないんですよね」
「冠婚葬祭でもないのに、取っていいのかなって」
「周りが取らないと、自分だけ取りにくくて」
これを読んでいるあなたも、一度は思ったことがあるはずだ。
でもそれは、誰かに植え付けられた「思い込み」だ。
この記事では、有給休暇にまつわる「申し訳ない感情の正体」を解きほぐし、明日からすぐに使える申請の具体的な手順まで、当事者目線で書く。転職を考える前に、まずこれを読んでほしい。
考えるカエル
私も新社会人のころ、有給を取るのが怖かった。理由がなければダメだと本気で思っていた。誰も正しいことを教えてくれなかっただけだった。
そもそも、有給休暇って何だ
有給は「もらうもの」じゃなく「使うもの」
有給休暇は、会社が「与えてくれる」恩恵ではない。
労働基準法第39条に定められた、労働者の法的権利だ。入社から6か月継続して勤務し、出勤率が8割以上あれば、会社の規模や業種に関係なく、必ず10日間が付与される。就業規則に書いていなくても、会社に「有給制度はない」と言われても、法律上は必ず発生する。
会社は、正当な理由なく有給申請を拒否することができない。拒否した場合、労働基準法違反として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が、会社側に科せられる。
取る側ではなく、拒否する側が罰せられる。これが、有給という制度の本質だ。
2019年から「取得させること」が会社の義務になった
さらに2019年の法改正で、年10日以上の有給が付与される社員に対して、年5日の取得が企業に義務付けられた。
これを守らない企業には、対象の社員1人につき30万円以下の罰金が科せられる。もし未取得者が100人いれば、理論上の罰金総額は3,000万円に達する。
つまり今の時代、有給を取らせない会社の方が違法なのだ。
理由を言わなくていい
有給を申請する際、理由を告げる義務は法律上ない。申請書の理由欄には「私用のため」の一言で十分だ。
会社が理由の内容によって取得を制限することは、法律に違反する。「遊びなら認めない」「具体的な理由を言え」という上司の発言は、法的には誤りだ。しつこく理由を追及することは、パワハラに該当する可能性もある。
考えるカエル
「理由を聞かれたらどう答えよう」と悩んでいた時期がある。「私用のため」で法的に完結する、とわかってから拍子抜けした。
なぜ日本人は有給に「申し訳ない」と感じるのか
ここが、この記事の核心だ。
知識として「権利だ」とわかっていても、感情が追いつかない。申請ボタンを押す指が、止まる。
なぜそうなるのか。その正体を知らないと、いくら「取っていい」と言われても動けない。
データが示す「申し訳ない感情」の実態
エクスペディア・ジャパンが実施した有給休暇の国際比較調査によると、有給取得に「罪悪感を感じる」と回答した日本人の割合は58〜59%で、調査対象国のなかで最も高かった。
厚生労働省の調査では、有給取得に「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」を合わせると、約45.5%の労働者が心理的抵抗感を持っていることが明らかになっている。
その理由のトップ3は、「周囲に迷惑がかかると感じる」58.5%、「後で多忙になる」37.6%、「職場の雰囲気で取得しづらい」25.2%だ。
つまり、罪悪感の正体は「自分が楽をすることへの後ろめたさ」ではなく、「周りへの気遣い」と「空気を読む文化」だということがわかる。
昭和バブルが作った「休まない美学」
少し昔の話をしたい。
1989年、日本は空前のバブル景気の絶頂にあった。企業は人材の取り合いに必死で、内定者に300万円の車をプレゼントした会社もあった。東京ディズニーランドや海外旅行に連れて行き、「入社してくれ」と頭を下げた企業も珍しくなかった。説明会に参加するだけで交通費が支給された。
その時代に社会人になった人たちが、「休まず働くことが美徳」という価値観を持つのには、合理的な理由があった。
終身雇用が機能していた。頑張れば頑張った分だけ給料も退職金も保障された。会社のために尽くすことが、そのまま自分の豊かさに直結していた。その構造のなかでは、「会社のために休まず働く」は正しい選択肢だったのだ。
令和の現実は、まったく違う
では今はどうだろうか。
終身雇用は崩壊し、年功序列は形骸化した。同じ会社に20年いても、給料が劇的に上がる保証はない。早期退職を迫られることもある。会社が社員を一生守ってくれる時代ではなくなった。
それなのに、「休まない美学」だけが令和に持ち越されている。
親や上司が「有給は取るな」「休むなんて根性がない」と言う場合、その人が昭和の価値観で生きているだけかもしれない。令和を生きる自分に、昭和のルールを適用する必要はない。
考えるカエル
「有給は悪だ」と言う人を見かけたら、その人の青春時代がどんな時代だったか、少し想像してみてほしい。令和の話をしているとは限らない。
有給を取ることは、会社にもメリットがある
「でも、自分が休むと職場に迷惑がかかる」
その感情は理解できる。でも、本当にそうだろうか。
有給取得が会社側にとってマイナスだけではないことを、具体的に見ていこう。
生産性が上がる
疲れた状態で8時間働くよりも、十分に休んだ状態で6時間集中する方が、アウトプットの質は高い。これは感覚論ではなく、多くの研究が示していることだ。
疲弊したまま仕事を続けると、判断力が落ち、ミスが増え、対人関係にも影響が出る。有給で心身をリセットすることは、会社の生産性を守ることでもある。
離職率が下がる
有給を取りやすい職場は、社員の満足度が高く、離職率が低い傾向がある。
1人の社員が辞めると、採用・育成にかかるコストは数百万円にのぼるともいわれる。社員が長く働き続けてくれる方が、会社にとって明らかに得だ。
法的リスクを回避できる
前述の通り、年5日の有給取得は企業の義務だ。社員が取らないと、会社が違法になる。
社員が有給を取ることは、会社のコンプライアンスを守ることでもある。「申し訳ない」どころか、会社のために貢献しているとも言える。
考えるカエル
休むことは、サボることじゃない。回復することだ。休んでから仕事に戻った日のほうが、圧倒的にパフォーマンスがいい。
有給の基本ルール、ざっくり把握しておこう
難しく考えなくていい。最低限これだけ知っておけば十分だ。
いつから使えるのか
入社から6か月経過し、出勤率が8割以上であれば、10日間が付与される。その後は勤続年数に応じて増えていく。6年半以上で、最大20日が付与される。
アルバイトやパートタイムにも、条件を満たせば有給は発生する。雇用形態に関係なく、法律上の権利だ。
何日まで取れるのか
1日単位が基本だが、会社が同意すれば半日単位での取得も可能だ。時間単位での取得も、労使協定があれば認められる。
取り残したらどうなるのか
その年に使いきれなかった有給は、翌年度に繰り越せる。有効期限は2年間だ。2年で使いきれなかった分は消滅する。
退職時に残っている有給については、全部消化してから辞めることができる。また、会社との合意があれば買い取ってもらうことも可能だ（ただし会社に買い取り義務はない）。
いつ申請すればいいのか
職場によって「○日前までに申請」などのルールがある場合は、それに従う。特にルールがなければ、1〜2週間前に申請するのがスムーズだ。
急な体調不良など、当日申請も法律上は認められる。会社が一律に当日申請を禁止することは、違法になりうる。
実際に申請してみよう ── 明後日の有給を取るための手順
ここからが、この記事の核心だ。「権利だとわかった」だけでは行動できない。具体的な手順を、ステップで示す。
ステップ1｜残日数を確認する
まず、自分に何日の有給が残っているかを確認する。
給与明細に記載されていることが多い。社内の勤怠管理システムから確認できる場合もある。わからなければ、総務・人事に「有給の残日数を教えてください」と聞けばいい。それだけで申請の意思は伝わらないので、気を遣う必要はない。
ステップ2｜申請日を決める
取りたい日を決める。「いつか取ろう」では永遠に取れない。具体的な日付を決めることが最初の一歩だ。
可能であれば、繁忙期を避けた方が通りやすい。ただし、繁忙期を理由に拒否し続けることは法律上できないので、遠慮しすぎる必要もない。
ステップ3｜申請する
会社の申請方法に従う。勤怠管理システム、紙の申請書、口頭や메일での申告など、職場によって異なる。
口頭で申請する場合の伝え方はこれだけでいい。
「○月○日に有給を取得したいのですが、よろしいでしょうか」
理由を聞かれた場合は「私用のためです」で十分だ。追加で業務への配慮を添えると、さらにスムーズになる。
「○月○日の業務は、前日までに片づけておきます」
「○○さんに引き継ぎをしておきます」
この一言があるだけで、上司が受け取る印象は大きく変わる。
ステップ4｜もし断られた場合
正当な理由のない拒否は、法律違反だ。ただし会社側には「時季変更権」がある。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、日程の変更を求めることができる。
断られた場合は、まずこう確認する。
「承知しました。では、いつ頃なら取得できそうでしょうか」
明確な理由も代替日も示されず、ただ拒否され続ける場合は、法律上問題のある対応だ。それでも解決しない場合は、総合労働相談コーナー（都道府県労働局・労働基準監督署）に相談できる。匿名での相談も受け付けている。
考えるカエル
申請の瞬間が一番緊張する。でも実際やってみると、「わかりました」と言われることがほとんどだ。脳内で起きる恐怖と、現実の反応の差がおかしくなるくらい大きい。
転職を考える前に、まず有給を使ってほしい理由
仕事がつらい。会社が嫌だ。辞めたい。
その感情、本物だと思う。でも少しだけ待ってほしい。
「もう限界」の正体は、疲れかもしれない
疲れ果てた状態で下した判断は、しばしばズレている。睡眠不足のときに重要な決断をするな、と言われるのと同じことだ。
「もうこの会社無理」と思っているとき、もしかしたらそれは「今この瞬間、とても疲れている」ということかもしれない。
有給を全部使い切ってから判断してほしい
まず有給を取って、パーっと遊んでみてほしい。旅行でも、ひたすら寝るだけでも、好きなものを食べるだけでも。
それでもやっぱり「この会社はダメだ」と思ったなら、その判断は本物だ。転職活動を始めていい。
でも、「あれ、思ったより職場も悪くないな」と思うこともある。疲れていただけだったと気づくことがある。
使い切らずに辞めるのは、純粋にもったいない
有給を使い切らずに退職する人は非常に多い。「申し訳ないから」「どうせ使えないと思って」と言う。
でも考えてみてほしい。有給を1日取れば、1日分の給料をもらいながら休めるということだ。使い切らずに辞めることは、その権利を捨てているのと同じだ。
退職前は、残っている有給を全部消化してから辞めることができる。会社が拒否することは基本的にできない。
考えるカエル
疲れたまま転職活動をすると、判断力が鈍って次の職場選びも失敗しやすい。まず休む。それから考える。その順番が大事だと思っている。
それでも有給が取れない職場なら
「取りにくい空気」を作っているのは誰か
有給を申請したら嫌な顔をされる。有給を取ると評価が下がる気がする。上司が一度も有給を取ったところを見たことがない。
そういう職場で「申し訳ない」と感じているとしたら、その感情を植え付けた側に問題がある。あなたが悪いのではない。
職場の空気より、法律が上にある
どんなに「取りにくい雰囲気」があっても、有給は法律上の権利だ。雰囲気は法律に勝てない。
取りにくい空気が強固すぎる職場は、そもそも法律を正しく守っていない可能性がある。それはあなたの問題ではなく、会社の問題だ。
どうしても解決しないなら、相談できる場所がある
労働基準監督署や、都道府県の総合労働相談コーナーでは、無料で相談を受け付けている。匿名での相談も可能だ。
「有給を取れない」という問題は、個人で抱え込む必要はない。制度として解決できる問題だ。
まとめ｜有給は、あなたのものだ
有給は、会社が与えてくれる恩恵じゃない。法律が保障した、あなた自身の権利だ。
申し訳なく思う必要はない。理由を告げる必要もない。遠慮する必要は、まったくない。
今日この記事を読み終わったら、一つだけやってみてほしいことがある。
自分の有給残日数を確認すること。
給与明細でも、勤怠システムでも、総務に聞くのでもいい。残日数がわかれば、次の行動が見えてくる。
転職より先に、まず休む。その順番を忘れないでほしい。
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もし職場のことや仕事のことで追い詰められているなら、相談窓口も見てみてください。一人で抱え込まなくていい。
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